2026年11月6日｜AIジョーの整え工房

「税金の無駄遣いが1445億円！」

2026年11月5日、こんな驚くようなニュースが飛び込んできました。

物価高で食費や光熱費の負担が増え、少しでも生活費を節約しようとしている私たちにとって、1445億円という金額はあまりにも大きな数字です。

しかも、そのうち約846億円が、ある独立行政法人に対する指摘だったというのです。

いったい何に使われたのか？ なぜ、これほど大きな金額になったのか？

今回は会計検査院の2025年度決算検査報告をもとに、税金の無駄遣いと報じられた1445億円の内訳や問題点を、わかりやすく解説します。

税金の無駄遣い1445億円とは？2026年の会計検査院報告

2026年11月5日、会計検査院は2025年度（令和7年度）の決算検査報告を高市早苗首相に提出しました。

今回の報告で指摘されたのは、合計250件、金額にして1445億7308万円です。

前年度の約541億円と比較すると、約2.7倍に増えています。

一方、指摘件数は前年度の319件から250件へ減少しました。

つまり、件数は減ったのに、指摘金額が大きく増えたのです。

ただし、注意したい点があります。

今回の1445億円は、すべてが違法に支出されたり、失われたりした金額ではありません。

不適切な支出のほか、改善を求められた事業に関係する金額なども含まれています。

実際に法令違反や不適切な予算執行などと認定された「不当事項」は、211件、約111億8600万円でした。

1445億円は何に使われた？指摘額の大きい団体と省庁

今回、指摘金額が特に大きかったのは次の団体・省庁です。

団体・省庁指摘金額中小企業基盤整備機構約846億円国土交通省約260億円厚生労働省約128億円

※これらは指摘金額であり、全額が損失になったことを意味しません。

注目したいのは、中小企業基盤整備機構です。

同機構だけで、指摘総額の約6割を占めています。

では、何が問題になったのでしょうか。

846億円の正体は？システム開発で何が起きたのか

中小企業基盤整備機構は、中小企業の経営支援や共済制度の運営などを行う独立行政法人です。

今回、大きく取り上げられたのが、共済加入者の情報を管理するシステムの再構築事業でした。

この事業では、既存システムの課題を十分に調べないまま開発を進めたことなどが問題になりました。

その結果、プログラムの作り直しや機能の追加が必要となり、契約変更が繰り返されました。

契約変更は8回。契約金額は当初の約1.7倍に膨らんだと報じられています。

このシステム再構築に関する指摘金額は約679億円。

中小企業基盤整備機構全体の約846億円の指摘額のうち、特に大きな部分を占める案件です。

ここで重要なのは、846億円すべてがシステム開発費の無駄だったわけではないということです。

しかし、事前の調査不足や度重なる契約変更によって巨額の費用が関係する事態になったことは、見過ごせない問題です。

 

 

なぜ税金の無駄遣いはなくならないのか？

今回の問題を見て、私は一つの疑問を感じました。

「これだけ大きな事業なのに、なぜ途中で問題を防げなかったのだろう？」

システム開発は、発注したら終わりというものではありません。

何を実現するのか、どんな機能が必要なのか、費用は妥当なのか。

発注する側にも、内容を理解して管理する責任があります。

これは民間企業でも同じです。

営業の現場でも、最初の打ち合わせで確認が不十分だと、あとになって追加作業やトラブルが発生します。

最初の確認を省いたことで、結果的に大きな費用がかかってしまう。

今回のニュースは、そんな仕事の基本を改めて考えさせるものでした。

税金1445億円以外にも問題が？備蓄米や住宅ローンも

今回の会計検査院の報告では、システム開発以外にも身近な問題が指摘されています。

備蓄米の放出に最長10か月

2025年の米不足への対応として行われた政府備蓄米の放出では、申し込みから小売業者への引き渡しまで、最長で約10か月かかったケースが明らかになりました。

米の価格が家計を圧迫する中、必要な商品を迅速に届ける仕組みが十分だったのか、検証が求められます。

住宅ローン「フラット35」の不適切利用

住宅ローン「フラット35」についても、居住用として融資を受けながら、民泊や店舗などに無断で利用していた不適切な契約が64件確認されました。

融資総額は約30億4000万円と報じられています。

このように、今回の検査報告には、私たちの暮らしに関係する問題も含まれているのです。

FPが考える「1445億円」と家計の節約

私はFPとして、お金の使い方について考える機会が多くあります。

家庭では、毎月の収入から食費や光熱費、通信費などを支払い、限られたお金をやりくりします。

1000円、2000円の節約にも工夫が必要です。

一方、国の予算は何兆円という規模で動きます。

もちろん、国の財政と家庭の家計を単純に比較することはできません。

それでも、共通する考え方があります。

お金を使う前に目的を明確にし、使ったあとには成果を確認すること。

これは家庭でも企業でも国でも、大切な原則ではないでしょうか。

 

 

1445億円の問題は今後どうなる？

今回の決算検査報告が公表されたことで、問題がすべて解決したわけではありません。

今後注目したいのは、指摘を受けた機関がどのような改善策を講じるかという点です。

特に、巨額の費用が関係したシステム開発では、契約管理や事前調査の方法を見直す必要があります。

また、備蓄米の放出や住宅ローンの不適切利用についても、再発防止に向けた取り組みが重要です。

私たち国民も、ニュースを見て驚くだけでなく、その後の改善状況に関心を持つ必要があると思います。

まとめ｜税金の無駄遣い2026年、1445億円から見える問題

今回のニュースのポイントを整理します。

  • 2026年11月5日、会計検査院が2025年度の決算検査報告を公表

  • 指摘金額は約1445億円で、前年度の約2.7倍

  • 中小企業基盤整備機構への指摘額が約846億円

  • 共済システムの再構築では、契約変更が8回行われ、契約金額が当初の約1.7倍に増加

  • 備蓄米の放出や住宅ローンの不適切利用など、生活に関わる問題も指摘

1445億円という金額は、確かに大きなインパクトがあります。

しかし、数字の大きさだけでなく、なぜ問題が発生したのか、どうすれば防げたのかを考えることが重要です。

「お金を使ったこと」と「成果を出したこと」は違う。

今回のニュースから、私はそんな当たり前の原則を改めて感じました。

国のお金も、企業のお金も、家庭のお金も。

大切に、そして賢く使いたいものですね。

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